敷金 現状復帰義務

敷金と現状復帰義務

トラブル

日本で賃貸住宅を借りる際には、家賃の他に敷金や礼金が必要となってきます。 敷金とはいわば担保金で、賃借人が家賃を延滞したり、部屋の一部を破損させたりした場合に敷金によって家賃や修理代をまかなうという性質を持っています。

そのため、普通に生活をしていれば、その住宅から退居する際に敷金は返還されるのです。 敷金と礼金は合わせると家賃の 2ヶ月〜3ヶ月分のお金に匹敵する値段となりますので、返してもらうだけでも結構お金が戻ってきます。

しかしながら、賃借人が部屋を汚したり、破損させてしまったりしますと現状復帰義務がありますので敷金は返ってこないことになります。 現状復帰義務とは、賃借人がその住居から退居する際に、入居する前と同じ状態にして部屋を返さなければならないという義務のことです。

日常的に使っていても汚れは出ますので、そうした汚れに対しては現状復帰義務は及びません。 しかしながら、賃借人の過失によって生じた汚れや破損に対しては現状復帰義務が及びますので、敷金から修理費などが引かれてしまうのです。

普通に家賃を納めて、汚れや破損などに気をつけていれば、退居時に敷金は全額戻ってくるようになっています。

しかしながら、敷金の返還に関するトラブルは後を絶たなくなっています。 本来、日常生活で止むを得ずついてしまった汚れなどには現状復帰義務は及ばないのですが、大家側が賃借人の責任として敷金を返還しないなどのトラブルが発生するのです。

現状復帰義務については国土交通省がガイドラインを発行しており、トラブルが出ないようにしていますが、中々そうしたトラブルが収まることがありません。 退居時に敷金を全額返還してくれないようでしたら、ガイドラインなどを参考にして、自分に非がない場合は返還してもらえるようにしましょう。

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