敷金トラブル 回避ポイント

敷金トラブルを防ぐ契約時の確認ポイント

ポイント

本来、敷金は賃借人に落ち度が無ければ、常に全額返還されてしかるべきものなのです。

しかしながら、実際のところは敷金を返還しないと主張する大家が多く、賃借人と大家間でトラブルに発展することが多くなっています。 原因としては、高齢な大家が「敷金で全ての原状復帰するのが当然」という考え方を持っていることが多く、新しいガイドラインの基準を突っぱねてしまうことがあるのです。

また、賃借人もガイドラインについてそれほど詳しくなく、自分の主張ばかりを貫こうとする人もいるのです。 このように、双方間に問題があることもあるため、敷金トラブルが多くなってしまうのです。

敷金トラブルを防ぐためには契約時に契約書をよく読んでおくことをおすすめします。 契約書には退居時に賃借人が負うべき負担についての取り決めもありますので、そこを重点的に確認しておきましょう。

例えば「賃借人が退居する際には、ハウスクリーニング代を全額負担する」という項目があったとしましょう。 国土交通省の定める原状回復義務には、ハウスクリーニング代を全て負担しなければならないという決まりはありません。 確かに、タバコの焦げ跡やジュースのシミなどがあった場合は負担しなければならないのですが、日常的な汚れ程度でしたら負担するのは大家側です。

にも関わらず、契約書に「全額負担」と書かれていれば、それは負担しなくてもいいはずなので、契約する時点でそこの部分について改めて話し合うべきなのです。 それにもかかわらず、その取り決めを見逃してしまいますと、退居時にトラブルに発展しかねませんので、ご注意ください。

契約時のときから契約書の内容に注意したりすることで、敷金トラブルを未然に防ぐこともできますので、十分注意しましょう!

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